確定申告

個人事業の方は、その年の分の課税される金額等を計算し、翌年３月１５日までに確定申告書を作成、その申告書を税務署に提出（申告）、納税しなければいけません。
また、前々年の課税売上高が1,000万円を超える個人事業主の方は、「消費税課税事業者」となり、３月３１日までに申告と納付が必要です。

決算申告・法人税申告

法人（旧有限会社・株式会社など）は原則として、その事業年度終了の日から２か月以内に税務署・市町村・道税事務所に法人税申告書を提出し、その納税をしなくてはなりません。

 

決算処理業務内容

締め後調整作業

決算業務では、事業年度の売上・費用をきっちり計上する必要があります。
例えば、月末が事業年度終了日なのに20日締めで請求書を出している場合、10日分の売上・費用が漏れてしまいます。 こうした月次帳簿とのずれを検証修正します。

勘定科目検証

支払時に費用として処理しているものでも、その期間によっては資産として経理を要するものがあります。 こういった一般的感覚と会計・税務上のずれを検証・修正します。

決算書作成

所得税/法人税などの税務申告書の作成と同時に、貸借対照表・損益計算書を作成いたします。これにより、一事業年度終了時の会社の財務内容・その事業年度の損益内容などがわかります。

消費税申告書作成

消費税課税事業者のお客様につきましては、日々の帳簿の消費税情報を検証・修正した上で消費税に関する情報を集計します。
この一事業年度の消費税情報を基に、消費税申告書を作成します。

法人税申告書・法人市民税申告書・法人事業税申告書作成（法人）

法人税申告書には別表というページの作成が必要になります。この別表には、租税公課の内訳や、交際費、減価償却の明細など内容を確認・記入していく項目が多数あります。
各種別表を埋めることにより、申告書を作成し・法人税などを計算し、年税額を確定させます

納付書作成

納税額を記載した納付書を作成いたします。
この納付書により、お客様に金融機関にて納税を行なっていただきます。

 

決算料金

個人事業の場合	法人の場合
63,000円～ （年一申告の場合　105,000円～）	月次顧問料金の4か月分 （年一申告の場合　210,000円～）

※消費税申告が必要な場合は、顧問料金の1か月分が別途加算となります。
※年一申告は申告期限2ヶ月前までにご相談ください。申告期限2ヶ月を切ったお客様の場合、時間の猶予が非常に少ない状態ですので、決算業務を完結させることのみを目的としたサービスとなります。

税金、決算申告、顧問契約など、お困りのことはお気軽にご相談ください。

または札幌・千葉税理士事務所へメールにてお問い合わせください。