法人向けサービス　決算申告・法人税申告

会計ソフト（弥生会計、JDLなど）による帳簿を元に、決算を行います。

法人決算・決算申告

法人（旧有限会社・株式会社など）は原則として、その事業年度終了の日から２月以内に税務署・市町村・道税事務所に確定申告書を提出し、その納税をしなくてはなりません。
例えば4月1日から3月31日までの事業年度として設定している場合は「3月決算」となります。
決算申告書へ向けた法人決算の流れは次の通りです。

領収書・請求書の整理
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資料を基にした帳簿付け
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決算業務（決算申告書の作成）

法人決算・決算申告　主な業務内容

締め後調整作業	決算業務では、事業年度の売上・費用をきっちり計上する必要があります。例えば、月末が事業年度終了日なのに20日締めで請求書を出している場合、10日分の売上・費用が漏れてしまいます。こうした月次帳簿とのずれを検証修正します。
勘定科目検証	支払時に費用として処理しているものでも、その期間によっては資産として経理を要するものがあります。こういった一般的感覚と会計・税務上のずれを検証・修正します。
決算書作成	下記の法人税などの税務申告書の作成と同時に、貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書（決算書）を作成いたします。これにより、一事業年度終了時の会社の財務内容・その事業年度の損益内容などがわかります。
法人税申告書法人市民税申告書法人事業税申告書作成	法人税申告書には別表というページの作成が必要になります。この別表には、租税公課の内訳や、交際費、減価償却の明細など内容を確認・記入していく項目が多数あります。各種別表を埋めることにより、申告書を作成し・法人税などを計算し、年税額を確定させます。
消費税申告書作成	消費税課税事業者のお客様につきましては、日々の帳簿の消費税情報を検証・修正した上で消費税に関する情報を集計します。この一事業年度の消費税情報を基に、消費税申告書を作成します。
納付書作成	法人税・法人市民税・法人事業税・消費税の申告書が完成した後、これらの納税額を記載した納付書を作成いたします。この納付書により、お客様に納税を行なっていただきます。