法人決算 法人税申告
毎月の税務顧問とお客様で積み重ねてきた会計ソフト（弥生会計、JDLなど）による帳簿を元に、決算を行います。
税務顧問なしで決算のみのご依頼も可能です。駆け込みの場合は顧問契約のお客様に比べ確認作業などに時間がかけられない分、十分な策が打てない場合もございますので余裕を持ってお早めにご相談ください。
決算申告・法人税申告
法人（旧有限会社・株式会社など）は原則として、その事業年度終了の日から２か月以内に税務署・市町村・道税事務所に法人税申告書を提出し、その納税をしなくてはなりません。
決算申告・法人税申告 決算処理業務内容
千葉税理士事務所では、確定申告について以下のような作業を行ないます。
- 締め後調整作業
- 決算業務では、事業年度の売上・費用をきっちり計上する必要があります。
例えば、月末が事業年度終了日なのに20日締めで請求書を出している場合、10日分の売上・費用が漏れてしまいます。 こうした月次帳簿とのずれを検証修正します。 - 勘定科目検証
- 支払時に費用として処理しているものでも、その期間によっては資産として経理を要するものがあります。 こういった一般的感覚と会計・税務上のずれを検証・修正します。
- 決算書作成
- 法人税などの税務申告書の作成と同時に、貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書（決算書）を作成いたします。
これにより、一事業年度終了時の会社の財務内容・その事業年度の損益内容などがわかります。 - 消費税申告書作成
- 消費税課税事業者のお客様につきましては、日々の帳簿の消費税情報を検証・修正した上で消費税に関する情報を集計します。
この一事業年度の消費税情報を基に、消費税申告書を作成します。 - 法人税申告書・法人市民税申告書・法人事業税申告書作成
- 法人税申告書には別表というページの作成が必要になります。この別表には、租税公課の内訳や、交際費、減価償却の明細など内容を確認・記入していく項目が多数あります。
各種別表を埋めることにより、申告書を作成し・法人税などを計算し、年税額を確定させます - 納付書作成
- 法人税・法人市民税・法人事業税・消費税の申告書が完成した後、これらの納税額を記載した納付書を作成いたします。この納付書により、金融機関にてお客様に納税を行なっていただきます。
税金、決算申告、顧問契約など、お困りのことはお気軽にご相談ください。
または札幌・千葉税理士事務所へメールにてお問い合わせください。
