札幌の税理士。顧問契約による起業相談や毎月の帳簿チェック、節税対策や経営相談、確定申告、法人税申告、消費税申告など若い力で対応いたします。

法人（旧有限会社・株式会社など）は原則として、その事業年度終了の日から２か月以内に税務署・市町村・道税事務所に法人税申告書を提出し、その納税をしなくてはなりません。

千葉税理士事務所では、法人税申告について以下のような作業を行ないます。

締め後調整作業

決算業務では、事業年度の売上・費用をきっちり計上する必要があります。
例えば、月末が事業年度終了日なのに20日締めで請求書を出している場合、10日分の売上・費用が漏れてしまいます。 こうした月次帳簿とのずれを検証修正します。

勘定科目検証

支払時に費用として処理しているものでも、その期間によっては資産として経理を要するものがあります。 こういった一般的感覚と会計・税務上のずれを検証・修正します。

決算書作成

下記の法人税などの税務申告書の作成と同時に、貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書（決算書）を作成いたします。
これにより、一事業年度終了時の会社の財務内容・その事業年度の損益内容などがわかります。

法人税申告書・法人市民税申告書・法人事業税申告書作成

法人税申告書には別表というページの作成が必要になります。この別表には、租税公課の内訳や、交際費、減価償却の明細など内容を確認・記入していく項目が多数あります。
各種別表を埋めることにより、申告書を作成し・法人税などを計算し、年税額を確定させます。

消費税申告書作成

消費税課税事業者のお客様につきましては、日々の帳簿の消費税情報を検証・修正した上で消費税に関する情報を集計します。
この一事業年度の消費税情報を基に、消費税申告書を作成します。

納付書作成

法人税・法人市民税・法人事業税・消費税の申告書が完成した後、これらの納税額を記載した納付書を作成いたします。この納付書により、お客様に納税を行なっていただきます。